葬儀費用が払えない!費用を抑えるポイントやキャッシングでの対処法を解説!
両親や兄弟が亡くなったとき「死亡届」「火葬許可証」「通夜」「葬儀」「火葬」など、遺族がやらなければならない手続きはたくさんあります。
「葬儀費用が用意できそうにない…」
「どう工面すればいいの?」
「少しでも安くする方法はあるの?」
など、大切な家族はしっかりと見送りたいと思う反面、葬儀費用が足りなかったり、用意できずに困ってしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか?
今回は、葬儀費用を抑えるポイントやお金が足りない場合の対処方法などについても解説していきます。
葬儀費用の相場
まずは、葬儀費用の相場や種類について詳しく解説していきます。
一般的な葬儀費用
「第6回お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、葬儀費用の平均は118.5万円となっています。
葬儀費用は、大きく3つに分けられます。
【 基本料金 】
・ 通夜、告別式の会場利用料、人件費など
【 飲 食 費 】
・ 通夜振る舞いや精進落としなど
【 返礼品費 】
・ 香典返しなど
内訳は、基本料金が75.7万円、飲食費が20.7万円、返礼品費が22万円となっています。
この相場は全国平均なので、地域によっても相場は異なります。
葬儀の種類
葬儀費用の相場を紹介しましたが、その他にも葬儀の規模や種類によって費用は大きく異なります。
葬儀の種類は、大きく4つに分類されます。
【 直 葬 】
・ 20万円程度
・ 通夜や葬儀を行わず、火葬だけを執り行います
・ 葬儀費用を最も安く抑えることができます
【 一日葬 】
・ 30万円 〜 50万円程度
・ 通夜を省き、葬儀を一日のみで行う葬儀のことです
・ 葬儀を簡略化することで、費用を安く抑えることができます
【 家族葬 】
・ 70万円 〜 120万円程度
・ 家族や親戚、親しい友人など、少人数で行う葬儀のことです
・ 一般葬よりも費用を抑えることができます
【 一般葬 】
・ 90万円 〜 200万円程度
・ 参列者を限定せず、多くの人に参列してもらう葬儀のことです
・ 地域や規模によって相場は大きく異なります
当然ですが、小規模の葬儀よりも大きい規模の葬儀を行うほうが高額になります。
葬儀費用で知っておくべきポイント
葬儀社の広告で「追加費用0円」「全てプランに含まれています」というのを見たことはありますか?
実際には、広告に書いてある金額だけでは葬儀費用すべてを賄うことができません…
冷静な判断ができず、プラン外のオプションを追加してしまい、当初の予算を大幅に上回ってしまうケースも少なくありません。
知っておくべきポイントは、主に3つです。
・ 事前に予算を決めておく
・ オプションの内容や範囲を確認しておく
・ 優先順位を決めておく(祭壇の飾り付けや飲食代など)
葬儀社に相談をする際は、上記のポイントを抑えておくようにしましょう。
葬儀費用を支払うタイミング
一般的には、葬儀が終わった後(後払い)ですが、葬儀社によっては前金として、葬儀の前に一定割合の料金を支払わなければならないケースもあったりします。
ここでは、葬儀費用を支払うタイミングについて解説していきます。
一般的には後払い
一般的な支払いは、葬儀が終わった日から「1週間」程度です。
なぜ後払いが一般的なのかというと、弔問客の数やオプションの追加などによって、葬儀費用の総額が変わってしまうことが多いからです。
前払いが必要なケース
前払いが必要なケースは、主に3つです。
【 お布施 】
お布施(読経や戒名をつけてもらったお礼として僧侶に渡すお金)については、葬儀の前にお渡しするのが一般的です。
僧侶が葬儀会場に到着され、ご家族が挨拶にいかれるタイミングでお渡しするのが一番スムーズですが、お渡しするタイミングに決まりはないので、葬儀前にお渡しできなかった場合は、葬儀が終わった後でも構いません。
お布施の相場は、通夜と告別式どちらも呼ぶ場合は、20万円 〜 50万円ともいわれています。
【 火葬場の使用料 】
火葬場には民営と公営があります。
火葬場の使用料は、公営なら0 円 ~ 6万円、民営なら5万円 ~ 10万円ほどです。
火葬場の受付窓口で「火葬当日」に現金で支払うのが一般的です。
火葬場の使用料は葬儀プランに含まれていなかったり、使用料込みの葬儀プランでも申込時や火葬当日に現金で支払わなければならないことがあるので、事前に確認しておきましょう。
【 生前予約 】
生前予約とは、故人が生前に葬儀の規模や費用を決めて、事前に葬儀費用を預けるシステムのことです。葬儀費用の一部を契約金として支払うプランもあれば、全額を支払ってしまうプランもあります。
全額支払っている場合は、 遺族の経済的不安も解消されるので安心です。
葬儀費用の支払い方法
葬儀費用の支払い方法は大きく分けて3つです。
現金での支払い
現金での支払いは、基本的に「銀行振込」が一般的です。
葬儀費用が数十万円の場合は、銀行振込だけでなく「コンビニ」で支払いができる葬儀社もあったりします。
現金で支払うメリットは、支払いを長引かせずに清算を終えられることです。
当然、利息などが発生することもありません。
クレジットカードでの支払い
クレジットカードで支払いできる葬儀社も増えています。
通常のショッピングと同じように「一括」「分割」「ボーナス払い」から選べます。
クレジットカードで支払うメリットは、手持ちの現金がなくても分割で支払いできることです。
利用するカードによってはポイントも付与されます。
ただし、葬儀費用が利用限度額内で収まらない場合、足りない分は現金で用意する必要があるのと、分割で支払う場合は手数料が発生してしまいます。
葬儀ローンでの支払い
葬儀社が信販会社やクレジット会社と提携しているローンです。
葬儀ローンは「一括払い」「~ 36回払い」で支払うことができます。
低金利で利用することができますが、カードローンやキャッシングと同様に審査をクリアする必要があります。
葬儀費用を抑える4つのポイント
葬儀費用を抑えるためのポイントはいくつかありますが、知っておくポイントは、主に4つです。
複数社から見積りをもらい比較する
複数社から見積りをもらい比較・検証することで、費用を抑える方法です。
1社だけの見積もりなら「安いの?」「高いの?」かが分からないので、比較することができません…
複数社から見積りをもらえば、葬儀費用の相場が分かりますし、何にお金がかかっているのかが分かれば、いくつかの費用を削ることができるかもしれません。
ですが、比較するのに時間がかかってしまうので、葬儀を早く行わなければならない場合には不向きといえます。
葬儀の規模を小さくする
葬儀の規模を小さくして費用を抑える方法です。
家族葬であれば、葬儀費用を抑えながら「家族や親族だけでゆっくりとお見送りしたい」「少人数で静かに最後のお別れをしたい」などの希望も取り入れることができます。
葬儀費用は会場の大きさや弔問客の数によって大きく変わります。
小さめの会場にしたり、料理のグレードを抑えたりすることで費用を抑えることができますが、あまり規模を小さくすると親族や弔問客などから不満が出る可能性もあるので、注意する必要があります。
市民葬や区民葬を利用する
自治体が行っている市民葬・区民葬を利用して費用を抑える方法です。
市民葬・区民葬とは、各市町村が市民・区民向けのサービスの一環として行っている葬儀プランのことです。自治体と葬儀社で料金設定をしているので、葬儀社に直接お願いするよりも比較的安いので葬儀費用を抑えることができます。
補助金制度を利用する
葬祭費補助金制度を利用する方法です。
葬祭費補助金制度とは、故人が加入していた保険や組合から「葬祭費」や「埋葬料」が給付される補助金のことです。
【 葬祭費 】
・ 国民健康保険に加入していた場合、2万円 ~ 7万円を受取ることができます。
【 埋葬料 】
・ 社会健康保険組合に加入していた場合、一律5万円を受取ることができます。
このように故人が加入していた保険の種類によって受取れる金額が変わってきます。
これらは遺族が申請しないと受取ることができないので、忘れないように注意してください。
葬祭費、埋葬料の申請期限は葬儀を行った日の翌日から起算して2年間と定められています。
葬儀費用が払えない時の対処法
葬儀費用が払えない事情は様々でしょうが、実際に払えなくなってしまった時の対処法はあるのでしょうか?
ここでは、どうしても葬儀費用が払えない時の対処法について解説していきます。
葬儀ローンを利用する
葬儀ローンとは、葬儀費用を銀行や信販会社などのローンを組んで分割で支払っていくことです。
葬儀社を窓口として葬儀ローンを組むことができます。
葬儀社が提携している信販会社であれば、1 ~ 2時間程度で審査が完了します。
葬儀ローンの取り扱いがない葬儀社もあるので、事前に確認しておく必要はあります。
☟ 葬儀ローンの申込み先をお探しの方は、こちら
葬祭・仏具ローンの検索・比較・申込み | イーローン
葬儀費用を親族で分担する
慣習的に「葬儀費用は喪主が負担する」とされているものの、明確な法律で定められているわけではありません。「葬儀費用を払えないから、葬儀が行えなかった…」といった事態にならないように親族間で話し合いをして、費用を分担するのもひとつの方法です。
トラブルを避けるために「誰がいくら負担するのか?」について、明確にしておく必要があります。
遺産から支払う
遺産から支払うといっても、喪主をはじめとする遺族が一時的に葬儀費用を立て替えなければなりません。そのため、故人の預金口座からお金を引き出すことができます。
銀行は死亡を確認すると、不正利用や相続争いを防止するために故人の銀行口座を凍結します。
昔はどのように相続するかが決まるまで、凍結した口座から預金の引き出しができませんでしたが、2019年の法改正により凍結中の口座から葬儀費用を引き出せるようになりました。
凍結される前に「葬儀費用が必要だから」といって、不用意に預金を引き出してしまうと、相続人の間でトラブルに発展しかねません…
必ず、相続人全員の同意を得てから預金を引き出すようにしましょう。
保険金から支払う
故人が生命保険を途中解約していなければ、受取人が手続きすることで、すぐにお金を受け取ることができます。
保険金から葬儀費用の支払いをすることで、遺族の負担を減らすことができます。
保険金で葬儀費用を支払う場合は、早めに手続きをしておくことが大切です。
受取日は必ず確認してください。なぜなら、保険金を受取る日が葬儀費用の支払予定日を過ぎていては支払いができなくなってしまうからです。
受取人が保険金を葬儀費用以外で使ってしまったら意味がありません…
遺族ともトラブルになるので、保険金の使途は明確にしておくようにしましょう。
カードローンやキャッシングを利用する
葬儀ローンを取り扱っていない葬儀社であれば、カードローンやキャッシングの利用を検討しましょう。
「すぐにお金を借りられる?」「葬儀費用の全額を融資してもらえるの?」など、不安ですよね?
カードローンやキャッシングなら、即日融資してくれる会社が数多くあります。
確実に即日融資を受けたいのであれば、無人契約機がある銀行系カードローンや大手消費者金融がおすすめです。無人契約機だとその場で専用カードが発行されるので、隣接するATMやコンビニATMで、すぐに融資を受けることができます。
ネット申込は手軽で簡単ですが、審査が混み合うことも多いので、審査結果が翌営業日以降にずれ込むことが多々あります。ネットで完結しますが、専用カードは後日自宅に届くので、少しでも早く融資を受けたいのなら銀行振込で対応してもらうようにしましょう。
専用カードがあればコンビニATMなどで「借入」「返済」ができるので、とても便利です。
ただし、貸金業者は「総量規制」という法律を遵守しているので、「年収の3分の1まで」しか融資することができません…「安定した収入が無い」「年収が少ない」「すでに何社か利用している」方の場合は、葬儀費用全額を用意できない可能性が高くなります。
葬儀費用をキャッシングで用意する時の注意点
ここでは、葬儀費用をキャッシングで用意する時の注意点について説明していきます。
キャッシングを利用する前にまず相談
貸金業者への相談も解決の糸口となります。
大手消費者金融などは有人店舗が無いので、相談するにも問合せ先がコールセンターに繋がってしまうことがほとんどです…
地域密着型の中小消費者金融であれば、有人店舗がある会社も多く、直接店舗に連絡すれば、店舗スタッフが親身になって話しを聴いてくれたりもします。
当社(クラポ)も中小消費者金融なので、お電話での相談はもちろんのこと、有人店舗で店舗スタッフと直接顔を合わせて相談することもできます。
「葬儀費用を用意できなくて困っている…」
「当日にお金を借りることはできるの?」
「初めてのキャッシングなので、わかり易く説明して欲しい!」
このようなお悩みやご相談も店舗スタッフが懇切丁寧、わかり易く解決できるようサポートさせていただきます。お気軽にお問い合せください♪
■ クラポ札幌本店:0120-099-456
■ クラポ札幌東店:0120-099-678
■ クラポ苫小牧店:0120-371-040
■ クラポ旭 川店:0120-883-226
■ クラポ土 浦店:0120-245-237
他の方法を検討した上で利用する
前述したように、葬儀費用を用意する方法は他にもあります。
キャッシングを利用する前に「親族で分担できないか」「遺産や保険金で支払いできないか」「葬儀ローンは利用できないか」この3つは最低でも検討した上で「どうしても借りる必要がある!」と判断した時だけ利用しましょう。
借入金額をなるべく抑える
キャッシングは「安定した収入」と「信用」さえあれば、すぐにお金を借りられる大変便利なサービスですが、その分、大手・中小消費者金融を問わず、金利は割りと高めに設定されていることが多いです。
現金で足りない分だけ利用し、借り過ぎには十分注意してください。
返済計画を立てる
当然ですが、借入をしたら返済していかなければなりません…
借入後に「毎月の返済ができない…」なんてことにならないように、しっかりと返済計画を立てておく必要があります。
・ 毎月いくら返済することになるの?
・ 完済するまでどのくらいかかるの?
について、事前に知っておくことが大切です。
☟ 返済計画を立てるのに「返済シミュレーション」を使うと便利です。
返済シミュレーション | 日本貸金業協会 (j-fsa.or.jp)
【番外編】葬儀に参列するのに必要なお金とは?
「ただでさえカツカツだし、葬儀に参列するお金がない…」「香典はいくら包むべきなの?」「包むお金がないときはどうしたらいいの?」こんな不安や疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?
葬儀に参列する際は、できるだけ丁寧に弔意を示したいものです。
ここでは、香典の相場やお金がない場合の対処法について紹介していきます。
一般的な香典の相場はいくら?
香典とは、故人の霊前に供えるお花やお香などのお供え物の代わりとして捧げるものです。
本来いくらでなければいけないという決まりはありませんが、あまりにも少なすぎると恥ずかしい思いをしてしまうかもしれません…
親の場合なら10万円、兄弟なら5万円、その他の親族なら1万円が相場のようです。
勤務先関係や親しい友人なら5千円が目安となります。
一般的に、故人との関係性が深いほど、包む金額は高くなります。
香典の金額は5千円や1万円など、奇数の金額を包むようにしましょう。
偶数の金額は割り切れる数字なので「故人との縁が切れる」と連想されてしまい、縁起の良くない数字といわれています。
包むお札も古いお札や新札を一度折り曲げたものを包むようにしましょう。
参考:香典をいくら包めばいいの? | 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
現金がない場合の対処法
香典は現金で用意しなければならないので、クレジットカードなどで対処することができません…「突然の不幸で香典を包むお金が手元にない…」といった事態になることは珍しいわけではありません。
関係性にもよりますが、基本的には香典は渡すべきです。
お金がない時の対処法は、主に2つです。
【 少額で包む 】
勤務先関係や親しい友人なら5千円が目安となりますが、「いくら包まなければいけない」という決まりはないので、3,000円など包める金額で渡すことが大切です。
【 キャッシングを利用する 】
初めての方でも、無人契約機や有人店舗で申込をして審査に通りさえすれば、店頭で手渡しかコンビニATMなどで、すぐに現金を手にすることができます。
まとめ
いかがでしたか?
ご家族の急な不幸などで突然、葬儀費用が必要になることがあります。
現金で用意できない時は、親族で葬儀費用を分担したり、葬儀ローン、生命保険、遺産、キャッシングなどの利用を検討してみてください。
保険金や遺産の場合は、何に使うのかについても遺族の間で明確にしておかないと、葬儀後にトラブルになることが多いそうです。そもそも、葬儀費用以外に使ってしまったら意味がありませんしね…
「現金をどうしても用意できない…」
「葬儀ローンも通らなかった…」
このような状況になってしまった場合は、カードローンやキャッシングの利用を検討する必要があります。
クラポでも、葬儀費用に関するお悩みにも懇切丁寧、わかり易くサポートさせていただきます。
店舗にお越しいただければ、即日で融資することもできます。
葬儀費用に関わらず、お金のことでお悩みの方は、クラポへお気軽にご相談ください♪
クラポ札幌本店 今井 秀彦
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