家賃を滞納するとブラックになる？滞納を回避する方法や借入できるケースを解説
- 来月の家賃がどうしても支払えなそう
- 滞納すればブラックになってしまうのか知りたい
- 「延滞情報」がいつ・何で登録されるかを把握したい
- 滞納中でも借りられるのか知りたい
家賃は毎月必ず発生する固定費のため、支払いが遅れると生活への影響が大きくなります。「もし滞納したらブラックになるのか」「将来の借入に響くのか」という不安を抱える方も少なくありません。
結論から言うと、一定期間の延滞が信用情報に登録されるとブラック扱いになる可能性があります。ただし、実際には「登録される条件」や「未然に回避できる方法」を知っていれば、リスクを大幅に減らすことができます。
本記事では、家賃滞納の信用情報への影響や借入の可否などを、消費者金融クラポの社員がくわしく解説します。
家賃を滞納するとブラックになる？
クレジットカードやキャッシング・カードローンの支払いに遅れるとブラックになります。
- 3ヶ月以上の滞納：「長期延滞」に相当する記録が信用情報に残る
- 数日間の滞納：返済日から何日遅れたかの記録が過去1年分残る(1年経つと消える)
では、家賃はどうなのでしょうか？
結論：支払いや契約の形態によって信用情報に残る場合と残らない場合がある
早速、ブラックになる(=信用情報に記録が残る)ケースとならないケースを見てみましょう。
家賃滞納時ブラックになるケース
家賃滞納時にブラックになるケースは大きく2つあります。
- 保証会社を利用している場合
- クレジットカード払いの場合
借主が保証会社を利用している場合
1つ目のケースは、借主(入居者)が保証会社を利用している場合です。
保証会社は、家賃滞納リスクを肩代わり（立替）して家主の収入を安定させ、連帯保証人の代替を提供するために存在します。結果として、貸す側は安心して入居を受け入れ、借りる側は保証人なしでも入居しやすくなります。
借主は賃貸借契約時に「保証会社との契約」を結び、毎月の家賃支払を保証会社経由で行うケースが一般的です。
保証会社は、万一借主が家賃を滞納した場合に大家（または管理会社）へ立替払いを行います。
その後、保証会社は借主に対して立替分を請求します。
ここで保証会社は3種類あります。
- クレジットカードなどの信販系保証会社
- 全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟する保証会社
- 独立系の保証会社
1〜3のうち、1と2は信用情報を共有しているため、滞納するとブラックになる可能性が高いです。
一方、独立系の保証会社は他社と信用情報を共有していないため、滞納しても信用情報機関に登録されない可能性があります。
ただし、入居者は保証会社の種類を選ぶことができません。
最近では、連帯保証人を立てる代わりに保証会社を利用するケースがほとんどですので、「家賃の長期滞納はブラックになる可能性がある」と考えておきましょう。
クレジットカード払いの場合
家賃をクレジットカード払いにしている場合は、長期間延滞すると確実にブラックリストに載ります。
例えば家賃をカード払いにしていて口座残高不足で引き落としできなかった場合、通常のカード支払い延滞と同様に信用情報上ブラック扱いとなるということです。長期延滞は3ヶ月以上、短期延滞でも1年間はその記録が信用情報に残ります。
カード払いで家賃を支払っている方は、口座残高の不足にくれぐれも注意し、滞納しないよう気を付けましょう。
家賃滞納時ブラックにならないケース
家賃を滞納しても、金融ブラックにならないケースもあります。
それが下記2つのケースです。
- 保証会社を利用せず親族等の連帯保証人を立てている場合
- 家賃の支払い方法が銀行振込・現金手渡しなどでクレジットカードを介していない場合
こうしたケースでは、滞納が発生してもその事実を金融機関が共有する仕組みがないため、信用情報機関に滞納履歴が記録されることは基本的にありません。
ただし、ブラックにならないからといって滞納していいわけではありません。
信用情報に傷は付かなくとも、大家さんからの信頼低下や連帯保証人への負担、後述するような遅延損害金や退去リスクなどの問題は避けられません。
いずれのケースでも家賃は期日までに支払うのが原則であり、万が一滞納しそうな場合は早急に対応策を講じる必要があります。
家賃滞納でブラックになったら生活はどうなる？
では、実際に家賃滞納が原因でブラックリストに載ってしまった場合、生活にはどのようなデメリットを及ぼすのか解説します。
結論から言えば、信用情報に事故情報が残る期間（滞納解消後おおむね5～10年程度)は様々な審査に通りにくくなります。
具体的なデメリットは下記3つです。
- 賃貸物件が借りにくくなる
- お金を借りにくくなる
- 高額ローンが組みにくくなる
賃貸物件が借りにくくなる
信用情報に傷が付くと賃貸保証会社の審査で不利になるため、次に引っ越そうとする際に借りられる物件の選択肢が減ってしまいます。特に信販系や大手の保証会社が利用される物件は審査通過が難しくなります。
ただし絶対に入居できなくなるわけではなく、独立系保証会社の物件や保証人不要の公営住宅（UR賃貸など）を選ぶことで入居の道は残されています。
お金を借りにくくなる
ブラック状態になると、クレジットカードの新規発行やカードローンなど各種借入の審査が極めて厳しくなります。
信用情報機関はCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関あり、いずれかに事故情報が登録されると金融機関同士で共有されるため、消費者金融から銀行ローンに至るまで幅広い借入審査に影響します。
その結果、クレジットカードのキャッシングはもちろん、銀行カードローンや自動車ローンなども通りにくくなります。
消費者金融についても、テレビCMで見るアコムやプロミス、レイクALSAなどの消費者金融の審査には通りにくくなります。
そのようなときに頼るべき中小消費者金融は後ほど紹介します。
高額ローンが組みにくくなる
信用情報の傷は住宅ローンのような高額長期のローン審査では致命的なハンデになります。
家やマンションを購入しようとしても、ブラック情報が消えるまではまず審査に通りません。同様に、スマートフォン本体代金の分割払い等でも信用情報を参照される場合があり、ブラックだと分割払いを断られるケースがあります。
このように、家賃滞納で「ブラック化」すると、住まい探しや日常のクレジット利用、各種ローンに広く影響します。
事故情報は一定期間で抹消されますが、その間はとっても不便になります。
将来の不利益を避けるためにも、滞納は防止し、発生時は速やかに解消して被害を最小限に抑えましょう。
家賃滞納により生じるその他の法的リスク
家賃滞納は信用情報以外にも様々なリスクを招きます。
たとえ滞納が信用情報に記録されない場合でも、契約上・法律上の以下のような深刻な問題が発生します。金銭面や居住の安定に直結するものばかりなので注意が必要です。
遅延損害金の請求
家賃の支払いが期日を過ぎると、契約上遅延損害金（延滞利息）が発生する可能性があります。
遅延損害金とは、滞納によって大家さんが被った損害に対する賠償金であり、賃貸契約書でその利率が定められていることが一般的です。法律上、賃貸借の遅延損害金利率は年14.6％を上限と定められており、多くの場合契約でもこの上限近くの利率が設定されています。
【遅延損害金の計算式】
借入残高（家賃）×遅延損害金の利率÷365日（うるう年の場合は366日）×滞納日数
例：家賃8万円を1ヶ月（30日）滞納した場合、遅延損害金は約960円（8万円×14.6%÷365日×30日で算出）
クレカやカードローンの延滞と同様、家賃の滞納にも遅延損害金は発生するので注意しましょう。
裁判所から支払を命じられる
家賃滞納が長期化すると、大家さんは法的手段（支払督促や少額訴訟など）によって未払い家賃の支払いを求めてくる場合があります。
裁判所を通じた手続きを経て支払い命令や支払督促状が届くと、もはや猶予はありません。
この段階では滞納家賃に加え、裁判費用や弁護士費用なども含めて請求される可能性が高いです。
強制退去を迫られる
家賃の滞納が続くと、最終的には賃貸借契約の解除と強制退去に至る恐れがあります。
一般的に家賃未払いが2～3ヶ月以上継続すると、大家さんは契約を正当な理由で解除できるとされます。
【強制解約の流れ】
- 督促の電話や催促状、内容証明郵便で支払いを求められる
- それでも支払いがない場合には契約解除の通知が送られる
- その後も支払いの見込みが立たなければ、建物明け渡し訴訟（強制退去のための裁判）が提起される
退去しない場合
裁判所から明け渡し命令が出ても借主が自発的に退去しない場合、最終手段として法的強制執行による退去（強制執行）が行われます。
これは裁判所の執行官が鍵を開けて室内の動産類を差し押さえ、強制的に部屋を空ける措置です。そこに至る前に、多くの場合1～2ヶ月滞納した段階で連帯保証人や保証会社にも状況が通知されます。
滞納⇒ブラック入りを避けるためにすべきこと
家賃が支払えない・支払えそうにないときに今すぐ取れる具体的な対処法を紹介します。いずれも滞納を回避する効果的な方法なので、自分の状況に合ったものを検討してみてください。
管理会社・大家に早めに相談する
まず何よりも大家さんや管理会社へ事情を早めに伝えることが肝心です。
家賃の支払いが期限に間に合わない見込みなら、期日を過ぎる前に連絡し、「支払いが遅れる理由」と「いつまでに支払えるか」を具体的に説明しましょう。
事前に誠意をもって相談すれば、支払期日の延長や分割払いなど柔軟に対応してもらえる可能性があります。ただしあくまで相手の厚意による措置ですので、もし猶予をもらえた場合は約束した期日までに必ず支払うことが大前提です。
このような連絡は腰が重たいものですが、滞納しそうだと分かった時点で早めに連絡・相談することが、被害を最小限に抑える第一歩です。
日雇いのバイトでお金を稼ぐ
家賃の足しとなるお金を短期間で用意する手段として、日雇いバイトや短期の副業で収入を得る方法があります。
例えば休日に日当制のアルバイトを入れる、在宅でできる単発の仕事を受けるといった形で、不足分を一時的に稼ぐことができます。
最近では単発バイト求人もインターネットで探しやすくなっていますので、「なんとかお金を用意する」ためにも探してみましょう。
(参考)タイミー
公的な支援制度を利用する
収入減や失業など、個人の努力ではどうにもならない事情で家賃が払えない場合、公的な支援制度の利用も検討しましょう。国や自治体には、一定の要件を満たす世帯に対して生活費や住居費を支援する制度がありますので、活用するのも一手です。
キャッシング・カードローンを利用する
どうしても家賃分の現金が用意できない場合、消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシング枠を一時的に利用する方法もあります。
信用情報に問題がなく安定収入がある方であれば、消費者金融（いわゆるサラ金）や銀行カードローンから必要額を借り入れできる可能性があります。
信用情報に不安があったり、大手に通らないという方は、後ほど紹介する中小消費者金融を利用しましょう。
融資額は大手と比べて小さいですが、利息はほとんど同じで、審査に柔軟性があるのが強みです。
既に家賃滞納中の場合、貸してくれる会社はある？
「すでに家賃を滞納してしまっているけれど、今からでもお金を貸してくれるところはあるだろうか？」と悩む方もいるでしょう。
結論から言えば、現在ブラックリスト状態でなければお金を借りられる可能性はありますが、ブラック状態になってしまっている場合は新規の借入は非常に難しい(特に大手では…)です。
まず、滞納はしていても保証会社の代位弁済などに至らず信用情報に事故登録されていない場合（ブラックではない場合）について。
この場合、たとえば大手消費者金融のカードローンなどは十分利用を検討できます。安定収入があり他の借入が過大でなければ、プロミスやアコムといった大手なら最短即日で必要額を融資してもらえる可能性があります。(大手はインターネットから即日融資を受けられるので、とても便利です。)
柔軟に話を聞いてくれるのは中小消費者金融・街金
保証会社の代位弁済や、過去の長期延滞によりすでに信用情報に傷がついてしまっている場合、大手信販会社や消費者金融は、スコアリングシステムという名の自動審査により、事情を聞くことなく審査に落とします。
一方、中小消費者金融や街金の場合、信用情報に傷があっても、収入状況・返済状況・人間性などを総合的に加味して融資を行う場合があります。
ただし！
「現在他社で延滞中」であったり、「家賃滞納に支払うお金を融資しても、その次の月も明らかに足りなくなりそうだし、返済が期待できない」という場合は、中小でも審査に落ちます。
とはいえ、話を聞いてくれる可能性はあります。
「大手でだめでも、自分は返済能力も返済意思もある！」
という方は、後ほど紹介するおすすめの中小消費者金融・街金に相談してみましょう。
ヤミ金には本当に注意
世間には「ブラックでも審査なしで貸します」などとうたう貸金業者も存在しますが、これは非常に危険です。そういった業者の多くは貸金業の登録をしていない違法業者（ヤミ金）であり、法外な高金利や悪質な取り立てで、精神的にも経済的にも生活が破綻するリスクがあります。
「ブラックOK」を宣伝文句にするような会社からは絶対に借りないでください。(貸金業法でこの宣伝文句は禁止されています。)
正規の金融機関であればブラック状態の人に無審査で貸すことなどあり得ず、貸してくれるということは裏を返せば違法な高利貸しである可能性が極めて高いのです。
家賃滞納時の相談先としておすすめの中小消費者金融・街金5選
それでは、「家賃が支払えない！」というときの相談先としておすすめの中小消費者金融・街金を5社紹介します。
✍️ 弊社クラポもそのようなお客様の申込みを日々対応しており、お力になれるケースもあります！
セントラル
愛媛県発祥で全国に17店舗を展開する中堅消費者金融です。
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来店すれば即日現金を受け取れ、遠方でもWEB契約後２〜３営業日で振込されるため、急ぎの資金ニーズにも応えやすい点が支持されています。
まとめ
家賃滞納は信用情報の観点から見ても非常に注意すべき問題です。保証会社利用時やクレジットカード払い時に滞納すると、その記録が信用情報機関に残り、5～10年間はローンやクレジットカードの審査で不利になります。
また、信用情報に載らない場合でも遅延損害金の発生、強制退去、裁判沙汰など生活への直接的な影響が大きいです。
そうした事態を避けるため、家賃が支払えないと判明したらすぐに大家や公的機関へ相談し、必要に応じて一時的な借入や支援制度を活用してでも滞納を防ぐことが肝心と言えます。
万一滞納してブラック情報が残ってしまった場合でも、適切な対処と時間の経過で信用は回復可能です。それまで新規借入は難しくなりますが、公的支援などを受けながら生活を立て直し、二度と滞納しないよう家計管理を改善していきましょう。
北海道・関東にお住まいの方で、暮らし・お金のお悩みがある方は、ぜひクラポにご相談ください^^