消費者金融の現役社員がお答えします！お金を借りるのに必要な書類と、必要な書類がない場合の対処法とは？

「今月お金がピンチ…最近、YouTubeで見た会社にキャッシングの申込みしてみようかな？」「でも、キャッシングの申込みには何の書類が必要なんだろぅ？」など、キャッシングの申込み方法や申込みに必要な書類が何なのかがわからなくて利用するのを諦めたりしてませんか？

消費者金融の社員として働き、日々たくさんのお客様と接しているわたくし、髙橋が…

・ お金を借りられる人の条件
・ お金を借りる時に必要な書類
・ 必要書類を用意する方法
・ 必要書類が用意できない場合の対処法

について、一つ一つ丁寧に説明していきます。

このブログを読めば、キャッシングの申込みをする時に役立つこと間違いありません！

お金を借りられる人の条件

まず、お金を借りるには金融会社の借入条件を満たしている必要があります。金融会社毎に借入条件は異なるものの、これから挙げる3つの条件が基本になっていることが多いので説明していきます。

お金を借りるのに適した年齢ですか？

ほとんどの金融会社が未成年者や70歳以上の人をキャッシングの申込み対象から外しています。各社で年齢制限に多少違いはあるものの大きな差は見られません。対象外の人は残念ながらお金を借りることはできません…利用したい会社の借入条件は必ずチェックするようにしてください。

年齢制限で多いのは…
・消費者金融：満20歳 ～ 満69歳まで
・銀行系カードローン：満20歳 ～ 満65歳まで

当社（クラポ）でも、申込み対象を「満20歳 〜 満65歳まで」の年齢に制限しています。

定期的な収入はありますか？

大前提として、無職の人は借入れができません。その他にも毎月の収入に大きな変動がある人は定期的な収入がないと判断されることもあるので注意が必要です。

定期的な収入とは…
(1). 給与
(2). 年金
(3). 恩給
(4). 定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く）
(5). 年間の事業所得（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る）

この5つが貸金業法上、定期的な収入として定められています。※ それ以外の収入（例えば、宝くじや競馬などによる一時的な収入）は、年収には含まれません。

☟ 詳しく知りたい方は、こちら
日本貸金業協会｜お借入れは年収の3分の1までです

本人確認書類や収入証明書を提出できますか？

キャッシングの申込みには本人確認書類と、借入額によっては収入証明書が必要になります。本人確認書類の提出は必須なので、用意できない人は残念ながらキャッシングを利用することはできません…

本人確認書類の代表的なものは「運転免許証」などの顔写真付きのものを指します。顔写真付きの本人確認書類が無い人は健康保険証を用意してください。

また、借入額によっては収入証明書も必要になります。収入証明書が用意できない場合もキャッシングを利用することができなくなることがあります。

 

 

お金を借りるのに必要な書類

お金を借りるのに必要な書類は、原則として本人確認書類と収入証明書の2点です。借入額によっては本人確認書類のみでお金を借りることもできます。

ここでは、申込みをする時に必要な書類とその理由についても説明していきます。

本人確認書類

キャッシングの申込みをする時は、必ず本人確認書類が必要になります。

本人確認書類は主に以下の4つです。
・ 運転免許証
・ パスポート
・ マイナンバーカード
・ 在留カード、特別永住者証明書

運転免許を取得していない人はパスポートやマイナンバーカードを用意してください。顔写真付きの本人確認書類が無い人は健康保険証でも構いません。本人確認書類を2点求めてくる金融会社もあったりします。

本人確認が必要な理由

金融会社は「貸金業法」と「犯罪収益移転防止法」によって、次の項目を確認することが義務付けられています。
⑴. 氏　名
⑵. 住　所
⑶. 生年月日
⑷. 職　業
⑸. 取引を行う目的

本人確認が必要な理由は、他人のなりすましやテロ組織の資金源になったりすることを防止するためです。

☟ 貸金業法について知りたい方は、こちら
金融庁｜貸金業法のキホン
☟ 犯罪収益移転防止法について知りたい方は、こちら
総務省｜犯罪収益移転防止法等の 概要について

収入証明書

借入額によっては収入証明書の提出を求められることになります。

収入証明書は主に以下の3つです。
・源泉徴収票
・給料明細書
・所得証明書

この他にも、確定申告書・納税通知書・年金通知書などがあります。では、どのような時に収入証明書が不要になるのでしょうか？

収入証明書の提出は以下の場合に限り、不要になります。

⑴. 1社からの借入額が50万円以内の場合

→ 1社からの借入額が50万円を超える場合は収入証明書を提出することになります。

⑵. 他社を含めた借入総額が100万円を超えない場合

→ 他社の借入額を含めた借入総額が100万円を超える場合は収入証明書を提出することになります。

⑶. 銀行系カードローンに申込んだ場合

→ 銀行系カードローンは「銀行法」を遵守して運営しているので「総量規制」には該当しません。ですが、⑴.や⑵.のように借入状況によっては収入証明書の提出を求められます。

☟ 収入証明書の提出について知りたい方は、こちら
日本貸金業協会｜「収入を証明する書類」の提出が必要な場合があります

収入証明書が必要な理由

収入証明書が必要になる理由としては主に以下の2つです。
・ 総量規制に抵触しないか確認する
・ 返済能力を確認する

貸金業者の場合「総量規制」という貸金業法に定められた規制を遵守して運営しています。総量規制では貸金業者に対して、申込者の年収の3分の1を超える貸付けを原則禁止しています。

例えば…年収600万円の人であれば、200万円までしか融資することができません。

☟ 総量規制について、動画でわかり易く説明します

貸金業者は返済能力についても審査をしなければなりません。源泉徴収票や給与明細書などの収入証明書は返済能力の有無を判断する材料にもなっています。

 

 

必要書類を用意する方法

本人確認書類や収入証明書が手元に無い人の中には「用意しろと言われても、何をどこでもらえばいいの？」と思われる人もいたりしませんか？

ここでは、できるだけ早く必要書類を用意する方法について紹介します。

本人確認書類の取得方法

⑴. マイナンバーカードを取得する

マイナンバーカードの申請は義務ではありませんが、顔写真付きのマイナンバーカードは本人確認書類として使用できます。将来的にあらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できる可能性が高いです！

マイナンバーカードの申請方法は3つあります。
・ 郵　送
・ オンライン
・ まちなかの証明写真機　※ 申請できるものとできないものがあります。

マイナンバーカードは審査を経て概ね1ヶ月ほどでカードを発行し、お住まいの市区町村に送付されます。交付通知書がお手元に届いたら、市区町村の窓口でカードを受け取ることができます。
※ マイナンバーカード交付申請書を無くしてしまっていても、自分のマイナンバーがわかる人なら、公式サイトから書類をダウンロードすれば申請が可能です。マイナンバーがわからない人は、市区町村の窓口に問い合わせしてみましょう。

☟ マイナンバーの申請方法については、こちら
地方公共団体情報システム機構｜マイナンバーカード総合サイト

⑵. 国民健康保険証を取得する

日本では全員が公的医療保険制度に加入しなければなりません。日本国内に住所を有する人で以下のいずれにも該当しない人は、国民健康保険の対象となります。
・ 健康保険（全国健康保険協会管掌健康保険・組合管掌健康保険）の被保険者及び被扶養者
・ 国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員
・ 後期高齢者医療制度に加入する方
・ 生活保護法の適用を受けている世帯

国民健康保険証は市区町村の窓口であれば当日中に発行してもらえます。自治体によっては郵送での発行となるので、数日から1週間程度かかるケースもあります。
※ 何らかの理由で健康保険に加入していない人は、加入する保険の種類や発行する状況によって発行までの日数が異なるので注意してください。

⑶. パスポートを取得する

パスポートとは日本政府が日本人であることや、氏名・生年月日などを証明する国際的身分証明書になります。本人確認書類として取得しておくのも一つの方法です。

パスポートの申請方法は2つあります。
・ 各都道府県のパスポート申請窓口
・ オンライン申請

申請する場合は、以下の書類を事前に準備しておく必要があります。
・一般旅券発給申請書
・戸籍謄本
・住民票写し
・パスポート申請用写真
・本人に間違いないことが確認できる書類（運転免許証・船員手帳など）

初めて申請する人、有効中のパスポートの切替をされる人のいずれの場合でも申請から受け取りまでに6日かかります。

☟ パスポートの申請ついては、こちら
外務省HP｜パスポートの申請から受領まで

⑷. 運転経歴証明書を取得する

運転経歴証明書は自動車などを運転することはできませんが、公的な身分証明書として使用することができます。

運転免許を取得したことがあって、次の項目に該当する人は「運転経歴証明書」を交付してもらうことができます。
・ 運転免許証の自主返納を終えて5年以内
・ 運転免許証が失効してから5年以内

次の項目に該当する人は、運転経歴証明書の交付申請ができません。
・ 運転免許証が失効してから5年以上が経過
・ 自主返納してから5年以上が経過
・ 行政処分（取消し・停止）を受けている
・ 再試験や若年運転者講習の対象となっている

運転経歴証明書の交付には受け取りまで2週間ほどかかります。

☟ 運転経歴証明証については、こちら
自動車安全運転センター｜運転経歴に係る証明書

収入証明書の取得方法

⑴. 勤務先から取得する

会社から発行されるもので収入を証明できるものは主に3つあります。
・ 源泉徴収票
・ 給与明細書
・ 賞与明細書

源泉徴収票や給与明細書に関しては「所得税法第二百三十一条」により、事業主は受給者へ「給与等の支払明細書」を交付しなければならないと定められています。源泉徴収票や給与明細書こそ一番身近で一般的な収入証明書として利用できるので、きちんと保管しておくようにしましょう。

源泉徴収票の再発行は市区町村や税務署では受け付けていません。勤務先の担当部署に連絡して再発行の手続きをしてください。退職している人も同じです。

給料明細書の再発行については事業主に再発行義務はありませんが、労働基準法で賃金台帳は3年間の保管義務があるので、ほとんどの会社は再発行してくれると思います。

☟ 源泉徴収票などの電子交付については、こちら
国税庁｜給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A

⑵. 市区町村から取得する

市区町村で取得できるものは主に以下の2つです。
・ 所得証明書
・ 課税証明書

所得証明書と課税証明書はどちらも「役所によって発行される収入証明書」です。名前が違うだけで中身に大きな違いがあるわけではありません。マイナンバーカードを持っている人はコンビニなどに設置されているマルチコピー機から発行することもできます。

☟ コンビニ交付が利用できる市区町村は、こちら
地方公共団体情報システム機構｜コンビニ交付

⑶. 確定申告書を税務署に提出する

個人事業主や毎年確定申告によって収入を申告している人は直近の確定申告書が収入証明書として有効になります。

☟ 収入を証明する書類の提出が必要な場合のQ＆A
日本貸金業協会｜Ｑ＆Ａで理解を深めよう

今回紹介した本人確認書類、収入証明書以外でも金融会社によっては必要書類として認めてくれる書類があるかもしれません…必要書類を用意するのが難しい人は、利用したい会社に事前に問い合わせをして確認しておくといいでしょう。

 

 

必要書類の提出方法

次に、必要書類の提出方法について説明していきます。

Webやスマホアプリにアップロードして提出する

最も手軽なのはWebやスマホアプリで提出することです。

来店しなくても手続きできるので時間や手間がかかりません。金融会社によっては、このサービスに対応していない会社もあるので事前に確認しておくといいでしょう。

店頭窓口へ持参する

有人店舗なら営業時間内に来店すれば店舗スタッフが対応してくれます。自分でコピーして持参しなくても、原本を持っていけば店舗スタッフがコピーしてくれます。

FAX送信する

自宅やコンビニから必要書類のコピーをFAXで送信することもできます。FAXでの受付をしていない会社もあるので、事前に確認しておくといいでしょう。

郵送で送る

郵送で提出する場合、契約までに日数がかかってしまうので借入れを急ぐ人は注意しましょう！近くに有人店舗や無人契約機がある会社なら、窓口に持参するか無人契約機から提出することをおすすめします。

この他にも、LINEやe-mailなどで対応してくれる会社もあります。ご自分の環境に合った方法で提出するようにしてください。

 

 

必要書類を提出する時の要注意ポイント

せっかく必要書類を用意しても提出する時に不備があると審査に時間かかってしまいます…最悪の場合、審査に通らないこともあるので注意しましょう！

ここでは、必要書類の提出時に十分注意して欲しい3つのポイントを紹介します。

申込み内容と提出書類の内容が一致しているか？

金融会社は申込み内容に虚偽がないかを提出書類と照らし合わせて確認しています。申込み内容と提出書類に記載されている内容に整合性が認められないと審査に落ちてしまうこともあります。

・ 申告した住所と本人確認書類の住所は一致しているか？
・ 申告した勤務先に嘘偽りはないか？
・ 申告した年収は収入証明書などの金額と一致しているか？

などを確認しています。

必要書類は最新のものを提出しているか？

本人確認書類の有効期限が切れていると必要書類として認められません。有効期限内のものを提出するよう求められることになります。

以下の3つは有効期限が切れていると本人確認書類として認められません。
・ 運転免許証
・ 国民健康保険証
・ パスポート

収入証明書についても同様に古いものだと必要書類として認められません。以下の3つについては最新のものを用意してください。※ 給料明細書については直近2ヶ月分の提出を求められることがあります。
・ 源泉徴収票
・ 給与明細書
・ 所得証明書

撮影した書類のピントは合ってる？読み取れない部分は無い？

必要書類をWebやスマホアプリで提出する場合、撮影した書類の一部が不明瞭だと再提出を求められることになります。書類の文字がはっきり写るようにあらかじめ確認してから撮影するようにしましょう！

必要書類に不備があると、必要な日までにお金を借りることができなくなったり、最悪の場合、審査に落ちてしまうこともあるので、提出する時は十分に注意するようにしてください。

 

 

必要書類が用意できない場合の対処方法

必要書類を提出できないと審査に時間がかかったり、審査に通らなかったりします。そうならないために少しでも提出書類を減らす方法について紹介します。

必要以上の希望額で申込みをしない

前述した通り貸金業者の場合、貸金業法を遵守しています。

消費者金融に申込みをした場合、以下の2つに該当する人なら収入証明書の提出は原則不要になります。
・ 借入額が50万円以下
・ 他社を含めた借入総額が100万円以下

この条件をクリアできる金額で申込めば、本人確認書類のみで借入できる可能性が高まります。※ 条件をクリアしていても収入証明書の提出を求められる場合があります。

用意できる書類でお金が借りられる会社を探す

必要書類が用意できない人は、事前に必要書類について問い合わせをしてから申込むのも一つの方法です。本人確認書類1点だけの提出で審査してくれる会社もあれば、2〜3点の提出を求めてくる会社もあります。収入証明書も源泉徴収票や給与明細書だけで審査を進めてくれる会社もあれば、所得証明書の提出を求めてくる会社もあったりします。

本人確認書類が無い人にお金を貸してくれる会社は正直なところ無いと思います…「身分証明書不要」「審査無し」などの言葉で勧誘している会社は、高い確率でヤミ金ということになります。ヤミ金がターゲットにする人は「お金を借りることができない環境にいる人」です。 多重債務や弁護士などに債務整理を依頼した人、延滞などで信用情報に傷がついている（俗にいうブラック）人などがターゲットになりやすいです。ヤミ金には絶対に申込んではいけません！

☟ ヤミ金について知りたい方は、こちら
日本貸金業協会｜ヤミ金・悪質業者被害の実例検索

金融会社からお金を借りるのを諦める

必ずしも「お金が必要 ＝ 金融会社から借りる」必要はありますか？必要書類が用意できないなら、いっそのこと金融会社からお金を借りるのを諦めましょう。

お金が必要な理由にもよりますが、以下の方法も検討してみてはいかがですか？

⑴. 親兄弟に相談する

「自分を信用してもらえるだろうか…」「関係が悪くなったりしないだろうか…」「親兄弟からお金を借りる時も何か手続きは必要だろうか…」など、不安なこともあると思います。

いくら親兄弟とはいえ、お金の相談はしにくいものです…お金の話しをする時は、誠実であることが一番です。今の状況だと親兄弟から借りるのが最良だと思った時は、嘘をつかずにお金が必要な理由を正直に話しましょう。

お金を借りるだけの相談ではなく、返済計画についてもしっかり話しましょう。借用書を作成して、払える範囲の利子も払う約束などをすれば、親兄弟も信用してくれるでしょうし、関係の悪化を防ぐこともできます。

⑵. 給料の前借りをお願いする

給料の前借りはごく限られた会社でしか利用できないイメージがありますが、実はどの会社でも給料の前借りをお願いすることができます。

労働基準法の第25条で「非常時払いとして労働者が賃金の請求をした場合には、給料日の支払い期日前であっても既に行われた労働に対する賃金の支払いを行わなければいけない」とされていて、この「非常時」にあてはまる正当な理由なら前借りすることができます。

非常時とは以下の3つのことです。
・ 冠婚葬祭
・ 病気や怪我の治療費
・ 災害による被害

給料の前借りはこのようなやむを得ない事情で、急にお金が必要になった場合に限られています。

⑶. 公的融資制度を利用する

公的融資制度は、国や都道府県や市区町村の他にも法律で認められた機関や団体が何らかの理由によって金融会社を利用できない人や社会的弱者になりやすい人を対象に融資をする制度です。金融会社に比べて金利が低いのが特徴で、なかには「無金利」で融資してくれるプランもあります。

求職者支援資金融資制度なら無職の方でもお金を借りることができます。退職や廃業などで無職になった人や失業保険を受け取れない人でも対象になります。

生活福祉資金貸付制度の総合支援資金では、生活支援費や住宅入居費なども借りることができるので、ご自分が対象になるかどうか相談してみると良いでしょう。

☟ 求職者支援資金融資については、こちら
厚生労働省｜求職者支援資金融資のご案内
☟ 生活福祉資金貸付制度については、こちら
政府広報オンライン｜「生活福祉資金貸付制度」

現金以外の方法を探す

お金を借りる理由は何ですか？

世の中には「テレビが欲しい」「スマートフォンが欲しい」など、物品の購入でお金が必要な人には、欲しい物を新品でレンタルできる商品を提供していたり、「車検費用」「車の修理代」など、車の維持費でお金が必要な人には、代金を分割払いにできる商品を取り扱っていたりする会社もあります。

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まとめ

いかがでしたか？

いろいろと説明してきましたので、要点をまとめてみますね！

お金を借りる前に確認する3つのポイント

❖ 借入条件を満たしているかを確認する

⑴. 申込み可能な年齢ですか？
⑵. 定期的な収入はありますか？
⑶. 必要書類は用意できますか？

お金を借りるのに必要な2つの書類

❖ 必要書類は本人確認書類と収入証明書の2点

⑴. 本人確認書類（運転免許証・健康保険証など…）
⑵. 収入証明書（源泉徴収票・給与明細書など…）

必要書類の無い人が今から用意する方法

❖ 本人確認書類

⑴. マイナンバーカード（概ね1ヶ月ほど）
⑵. 国民健康保険（窓口であれば当日中に発行）
⑶. パスポート（受け取りまでに6日）

❖ 収入証明書

⑴. 給料明細書や源泉徴収票（勤務先から取得する）
⑵. 所得証明書や課税証明書（市区町村で取得する）

必要書類を提出する時の要注意ポイント

❖ 提出書類と申込み時の申告内容に違いは無いか？

⑴. 申込み時に申告した住所と本人確認書類の住所
⑵. 申込み時に申告した勤務先と収入証明書の勤務先
⑶. 申込み時に申告した年収と収入証明書の金額

❖ 本人確認書類の有効期限は切れていないか？

⑴. 運転免許証
⑵. 国民健康保険証
⑶. パスポート

❖ 収入証明書は最新のものか？

⑴. 源泉徴収票
⑵. 給与明細書
⑶. 所得証明書

必要書類が用意できない場合の対処法

❖ 希望金額を下げる

「借入額が50万円以下」「他社を含めた借入総額が100万円以下」の場合は、収入証明が原則不要

❖ 用意できる書類でお金が借りられる会社を探す

本人確認書類が無い人にお金を貸してくれる会社は無い。「身分証明書不要」「審査無し」などの言葉で勧誘している会社は、ほとんどがヤミ金。絶対に申込んではダメ！

❖ 金融会社からお金を借りるのを諦める

⑴. 親兄弟に相談する
⑵. 給料の前借りをお願いする
⑶. 公的融資制度を利用する

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今回のブログを読めば、申込みをする前にお金を借りることができるか判断できたり、必要書類を事前に用意したりすることができるので、キャッシングの申込みで困らないはずです！

聞きなれない言葉やわかりにくい説明もあったと思いますが、金融会社からスムーズにお金を借りるには、最低限の必要書類は用意してから申込むようにしましょう。