消費者金融の社員が教える！個人事業主がお金を借りるのに知っておくべき事とは？

こんにちは、クラポ札幌東店の上岡です。

日常の業務では、困りごとや悩みごとを抱えたお客様から色々と相談を受けていますが、その中でも個人事業主の方から融資の相談を受けることも少なくありません。

「開業したばかりだけど、融資は受けられるの？」「会社員と違って審査が通りにくいイメージがあるけど、どうなの？」「そもそも、申込みや審査では何を用意すればいい？」などの相談が多いです。

個人事業主の方は会社員の方と比べて、申込む前から不安を感じている方が多い印象があります。

今回は、事業資金としてお金を借りる方法や、申込みをする前に知っておくべきポイントなどについて、詳しく説明していきます。

資金調達に役立つ情報も紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

用途にあわせて申込み先を探す

個人事業主の方が常に気にかけているのが「資金繰り」です。

法人の場合、会社法に基づいて運営されているので、個人事業主より審査で有利なところがあります。個人事業主は、法人と比べて社会的な信頼度が低いイメージを持たれがちです…そのため、融資の申込みに消極的になってしまう方が多かったりもします。ですが、個人事業主でも国や自治体、銀行などの融資制度を利用して事業資金を集めることは可能です。

ここでは、個人事業主の資金調達方法について紹介していきます。

国や自治体が実施している融資制度

【日本政策金融公庫】

日本政策金融公庫は政策金融機関の一つです。政府による公庫なので申込みのハードルも低く、他の資金調達方法に比べて金利が低い点がメリットです。連帯保証人を付けずにサポートしてくれたりもします。ですが、審査は厳しい傾向にあります。事業計画などを提出した上で、返済できる見込みがあるかもチェックされます。

【地方自治体】

地方自治体では、独自の融資制度を用意していることがあるので、融資条件に合えば低金利でお金を借りられる可能性があります。その他にも補助金制度や助成金制度を実施している自治体もあります。補助金・助成金は融資とは違い、弁済する必要がありませんが、補助金・助成金を受けるには、事業と目的がマッチしている必要があるので、事前に確認するようにしましょう。

銀行・信金からの借入れ

【銀　　行】

開業して間もない（開業して1年も経っていない）場合は、銀行からの借入れは難しいと思います…ですが、個人事業主でも事業内容によっては審査に通ることもあるので、まずは銀行窓口で相談してみると良いでしょう。

【信用金庫】

銀行よりも先に、信用金庫での借入れを検討したほうが良いでしょう。信用金庫は、銀行のように大手企業を相手に融資をするのではなく、地元の個人事業主や中小企業を相手に融資を行っています。地域の活性化などを目的に支援しているので、地域に密着した事業内容であれば、審査に通る可能性が高まります。

消費者金融のビジネスローン

【消費者金融】

消費者金融のビジネスローンは総量規制の対象外なので、「年収の1/3」を超える金額でも申込むことができます。他にも「無担保」「連帯保証人無し」で借りられたり、「審査が早い」などといったメリットがあります。日本政策金融公庫や銀行・信用金庫で借入れができなかった方は、消費者金融のビジネスローンも選択肢の一つになります。ただし、銀行・信用金庫などと比べると多少金利が高いなどのデメリットもあることは覚えておきましょう。

事業資金で申込む時の注意点

銀行カードローンの申込みを検討している方は注意が必要です。

銀行カードローンのほとんどが個人向け融資なので、貸付条件に「事業性資金を除く」などの文言を記載している銀行もあります…この場合、事業資金として申込むことはできません。

参考：三菱ＵＦＪ銀行カードローン「バンクイック」商品詳細ページ

 

 

事業資金専用の融資制度を知っておく

ここでは、運転資金や設備費用など、高額融資を希望する個人事業主の方が知っておくべき融資制度について紹介します。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫とは、小規模事業者や中小企業、農林漁業など、事業に取り組む方を支援する政策金融機関です。

融資制度	対象者	融資限度額
一般貸付	ほとんどの業種の中小企業の方	運転資金　　　4,800万円　　　　　　　　　　　　　　　　設備資金　　　4,800万円　　　　　　　　　　　　　　　特定設備資金　7,200万円
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	最大7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
企業活力強化資金	事業拡大、生産性向上などを図る方	最大7,200万円（うち運転資金 4,800万円）

この他にも様々な融資制度があります。

参考：日本政策金融公庫｜令和5年度版 融資のご案内
参考：経済産業省｜中小企業向け資金繰り支援内容一覧表

❖ 日本政策金融公庫のメリット

【金利が低い】

利用する融資制度にもよりますが、銀行や信用金庫、消費者金融よりも金利が低めです。

例えば、新創業融資制度の基準金利は、年2.50%～3.60％（※2024年3月1日現在）です。ちなみに銀行や信用金庫、消費者金融などの場合は、年10.00%～18.00%程度になっています。

ただし、日本政策金融公庫では他社からの借換えを認めていません…すでに銀行や信用金庫、消費者金融を利用している方で、借換えを検討している場合は利用することができません。

参考：日本政策金融公庫｜国民生活事業（主要利率一覧表）

❖ 日本政策金融公庫のデメリット

【審査期間が長い】

利用したい融資制度にもよりますが、借入れまでに最短でも1ヶ月程度はかかります…急ぎの融資を希望する方には不向きといえます。

中小企業基盤整備機構の小規模企業共済制度

国の中小企業政策の中核的な実施機関として、地域の自治体や中小企業支援機関と連携しながら事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証など、中小企業・小規模事業者の成長をサポートしています。

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための積み立てによる退職金制度のことです。この制度に加入すると、納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で借入れすることができます。

貸付制度	対象者	融資限度額
一般貸付	貸付資格判定時（4月末日および10月末日）までに12ヶ月以上の掛金を納付している方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納付した掛金から算定した貸付限度額が貸付資格判定時において10万円以上に達している方	10万円以上2,000万円以内（5万円単位）
創業転業時/新規事業展開等貸付		50万円以上1,000万円以内（5万円単位）

小規模企業共済の加入手続きついては、こちら

❖ 小規模企業共済制度のメリット

【掛金が全額所得控除される】

小規模企業共済の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、確定申告を行う時に支払った掛金の全額が所得控除の対象となります。

退職金の用意ができるのと同時に節税対策として利用することができます。

参考：国税庁｜小規模企業共済等掛金控除

❖ 小規模企業共済制度のデメリット

【掛捨てのリスク】

解約には「廃業」「老齢給付」「事業譲渡」「任意解約」などが有り、どの事由で解約するかによって、受取れる額が異なります。「廃業」「老齢給付」では、掛金の納付月数が6ヶ月未満だと共済金を受取ることができません…「事業譲渡」「任意解約」の場合でも、掛金の納付月数が12ヶ月未満だと共済金を受取ることができません。

消費者金融のビジネスローン

ビジネスローンとは、銀行や信金、消費者金融などで取り扱っている事業資金専用の金融商品のことです。新規事業、運転資金、設備投資などに利用できます。事業を営んでいない個人の方は対象外です。

融資対象者	資金用途	連帯保証人	担保	融資限度額
法人/事業者	事業資金専用(新規事業/設備投資/運転資金）など	法　人：代表者　　　　事業者：不　要	原則不要	300万～1,000万円程度

当社（クラポ）でもビジネスローンを取り扱っております。

❖ 消費者金融ビジネスローンのメリット

【素早く資金調達ができる】

銀行や信用金庫の場合、融資まで最短でも1ヶ月は掛かってしまします…消費者金融のビジネスローンの場合は「来店不要」で、最短「即日融資」も可能です。急な資金繰りでお困りな方にとってはとても頼りになります。しかも、キャッシングで申込むと、総量規制の対象になってしましますが、ビジネスローンで申込むと、総量規制の対象外となるので、他社の借入額を気にすることなく申込むことができます。

参考：東京スター銀行｜スタービジネスカードローン
参考：AGビジネスサポート｜事業者向けビジネスローン

❖ 消費者金融ビジネスローンのデメリット

【金利が高い】

銀行や信用金庫よりも金利が若干高めです…銀行や信用金庫が年3.00%～15.00%程度に対し、消費者金融ビジネスローンでは、年3.00%～18.00%程度と若干高く、限度額も300万～1,000万程度と低めに設定されています。ちなみに…日本政策金融公庫は融資制度によりますが、年3.00%～5.00%程度になります。

 

 

緊急性が高いならどこを選ぶべき？

資金需要日まで余裕を持って申込みをするのが理想的ですが、実際にはそう上手くいかないことが多々あると思います…では、資金繰りの悪化などでお金を用意するのに緊急を要する場面ならどこを選ぶべきでしょうか？

消費者金融がオススメ

100万円～300万円程度の借入れなら、消費者金融のビジネスローンを選ぶのがオススメです。

消費者金融のビジネスローンは資金の使い道が自由！例えば、大半を事業資金として利用しながら、一部分は生活資金として利用することもできます。その他にも「Ｗebから簡単申込み」「審査が早い」「即日融資も可能」「担保・保証人不要」など、様々なメリットがあります。

消費者金融のビジネスローンは、総量規制の「対象外」です。他社からの借入額に左右されることなく申込むことができます。当社でも、半数以上の個人事業主の方がビジネスローンを利用しています。

参考：日本貸金業協会｜お借入れは年収の3分の1までです

銀行カードローンとの違い

【適用される法律が違う】

銀行カードローンは「銀行法」という法律が適用されるのに対し、消費者金融は「貸金業法」という法律が適用されます。

大きな違いは「総量規制」です。 貸金業法では総量規制が適用されますが、銀行法では総量規制は適用されません。ですが、銀行カードローンでも年収の1/3を超える貸付けを行わないように自主的に規制はしています。

参考：みずほ銀行｜ノンバンクとはどんな金融機関？銀行の違いと向いている人を分かりやすく解説

【金利が低め】

消費者金融より銀行カードローンの方が比較的低めに設定されている傾向にあります。ですが、適用される金利は審査によって個々に設定されるので、必ずしも消費者金融より金利が低いとは限りません。金利の上限は「利息制限法」によって、年15.00%～20.00%の範囲と定められています。

参考：全国銀行協会｜金利のはなし
参考：日本貸金業協会｜お借入れの上限金利は、年15％～20％です

【即日融資ができない】

銀行カードローンの場合、即日融資に対応していないことが多いです。最短でも申込みをした日の翌日（翌営業日）の融資になることが多いです。急ぎの借入れを希望される方は注意する必要があります。

【口座開設が必要な場合がある】

銀行カードローンでは、契約までに銀行口座の開設が必要な場合があります。口座を開設しなくても契約できる銀行も多いですが、口座を開設すると金利が低くなるといったメリットがあったりもします。

参考：りそな銀行｜口座がなくてもカードローンの申込みはできますか？

【ATM手数料が無料】

銀行カードローンは、提携先ATMを利用しても手数料は基本無料です。消費者金融では、提携先ATMを利用すると手数料が有料になってしまいます。

参考：三井住友銀行カードローン｜ATM手数料
参考：アコム｜ATMの手数料

 

 

申込む前に用意しておくべきもの

個人事業主の方は、事前に必要書類（本人確認書類/収入証明書/事業実態が確認できる書類）を揃えておけば、スムーズに審査を受けることができます。

本人確認書類

・ 運転免許証
・ マイナンバーカード
・ 住民基本台帳カード
・ パスポート

収入証明書

・ 確定申告書/青色申告書
・ 所得証明書/課税証明書
・ 納税通知書

事業実態が確認できる書類

・ 事業許可証
・ 開業届
・ 不動産契約書
・ 工事契約書
・ 公共料金の領収書等

本人確認書類についてはどのローンでもほぼ同じなので、用意するのにさほど手間取ることはないでしょう。収入証明書類は、申込むローンによっては2点以上の提出を求められることもあります。事業実態が確認できる書類についても同様で、申込むローンによって求められる書類が異なるケースがあります。

 

 

申告年収でお金は借りれる！？

事業を立ち上げてから日が浅いなどの理由で、確定申告を行えていない個人事業主の方もいらっしゃるかと思います。

銀行のビジネスローンに申込む場合、収入証明書の提出は必須になります。ですが、消費者金融などの貸金業者に申込む場合は、条件次第で申告年収で借入れすることができます。

参考：日本貸金業協会｜人々の暮らしや事業活動を支える多様な貸金業者

収入証明書の提出が必要となる条件とは？

貸金業法上、下記に該当する申込みの場合は、収入証明書の提出が必要になります。

・ 1社から50万円を超える借入れをする場合
・ 他社を含めた借入額が100万円を超える場合

裏を返せば、どちらにも当てはまらなければ、収入証明書を提出しなくても申込みが可能ということです。※ 場合によっては、収入証明書の提出を求められることがあります。

参考：日本貸金業協会｜「収入を証明する書類」の提出が必要な場合があります

総量規制に抵触していないか確認しておく

申告年収で申込みできるのは、個人向けカードローンかキャッシングに絞られます。この場合、実際の年収と他社の借入額の合計は把握しておくことが大切です。

なぜなら前述した通り、貸金業者のカードローンやキャッシングは、総量規制の対象になるからです。※ 銀行法では総量規制は適用されません。すでに年収の1/3以上の借入れがある方は、申込みをしても審査に通ることはありません…

 

 

まとめ

最後に、ここまでのポイントをおさらいしましょう！

個人事業主が申込むなら…

【事業資金でお困りなら】

1. 公的融資制度（日本政策金融公庫など）
2. 銀行や信金のビジネスローン
3. 消費者金融のビジネスローン

【生活費などでお困りなら】

1. 銀行カードローン
2. 消費者金融のキャッシング

急ぎで融資を受けたいなら…

消費者金融のビジネスローン

【ポイント】
・ Ｗebから簡単に申込みができる
・ 担保や連帯保証人が不要
・ 使い道が自由
・ 即日融資も可能
・ 総量規制の対象外

参考：アコム｜ビジネスサポートカードローン（個人事業主向け）
参考：プロミス｜自営者カードローン
参考：クラポ｜ビジサポ

申込む前に用意しておくべきものは？

【本人確認書類】

・ 運転免許証
・ マイナンバーカード
・ 住民基本台帳カード
・ パスポート

【収入証明書】

・ 確定申告書/青色申告書
・ 所得証明書/課税証明書
・ 納税通知書

【事業実態が確認できる書類】

・ 事業許可証
・ 開業届
・ 不動産契約書
・ 工事契約書
・ 公共料金の領収書等

事前に必要書類を揃えておけば、スムーズに審査を受けることができます。

キャッシングなら申告年収でも申込むことができる

・ 1社から50万円を超える借入れをする場合
・ 他の貸金業者からの借入れ分も含めてた合計額が100万円を超えて借入れる場合

どちらにも当てはまらなければ、収入証明書の提出は必須ではないので、申込みが可能。※ 場合によっては、収入証明書の提出を求められることがあります。

いかがでしたでしょうか？

今回のブログを参考にしていただければ、個人事業主でも申込み先の選定や用意すべきものなどを事前に把握しておくと、事業資金・生活資金を問わず、融資が受けられる可能性が高まるはずです！